freee会計で請求書・見積書を発行する｜取引登録との連動
freee会計には、見積書・納品書・請求書・発注書などの帳票を作る機能があり、発行した請求書はそのまま売上の取引として会計に取り込めます。「別のツールで請求書を作って、あとから手で売上を入力する」という二重作業がなくなるのが最大のメリットです。この記事では、はじめて使う人が迷いやすい「どこから作るのか」「作った請求書はいつ売上になるのか」「入金との突き合わせはどうするのか」を、操作の順番にそって整理します。
この記事の結論
- freee会計では見積書を作成し、それを複製・変換する形で納品書・請求書へつなげられるため、最初に作るべき帳票は見積書です。
- 発行した請求書は売上の取引（未決済の売掛金）として会計に反映され、入金があったときに口座明細と消し込む流れになります。
- 請求書の金額や日付を直したい場合は、会計側の取引を直接いじらず、請求書側を修正して取引へ反映させるのが基本です。
freee会計の請求書・見積書はどこから作るのか
freee会計の帳票機能は、メニューのなかの「取引」まわり、または「受発注・請求」といったまとまりの中にあります。ここから見積書、納品書、請求書、発注書、注文請書、検収書といった帳票を作成できます。画面の名称や配置は更新されることがあるため、見つからないときは画面上部の検索やヘルプから帳票名で探すのが早道です。
はじめて使うときは、いきなり請求書を作らず、先に「事業所の設定」を済ませておくとあとが楽になります。自社名、住所、振込先口座、押印画像、登録番号（インボイスの登録を受けている場合）などをあらかじめ登録しておくと、帳票ごとに入力し直す必要がなくなります。
取引先も先に登録しておきます。取引先マスタに正式名称・敬称・送付先を入れておけば、請求書の宛名が毎回そろい、あとで取引先別の売上を集計するときにも表記ゆれで困りません。
見積書から請求書までの流れ｜どの順に作るか
基本の流れは、見積書 → 受注 → 納品書 → 請求書です。freee会計では、作成済みの見積書をもとに納品書や請求書へ変換・複製できるため、同じ明細を何度も打ち直す必要がありません。継続案件なら、前回の請求書を複製して日付と数量だけ直す、という運用が現実的です。
仕入や外注が発生する取引では、発注書（注文書）も同じ画面群から作成できます。発注書は自社が発注側として出す書類なので、売上ではなく費用側の話になります。発注段階では会計処理は発生せず、請求書を受け取った時点や支払った時点で経費として登録するのが一般的です。
迷ったときの判断はシンプルです。「相手にこれからの金額を伝える」なら見積書、「モノ・サービスを渡した事実を示す」なら納品書、「支払いを請求する」なら請求書。会計に直結するのは請求書だと覚えておけば、どれを作るべきかで止まらなくなります。
freee会計の料金プラン
freee会計の料金は次のとおりです。改定されることがあるため、申し込み前に公式サイトで最新の内容をご確認ください。
| プラン | 料金 | 使える人数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| スターター | 年払い 5,480円／月＋従量課金 | 3人（メンバー追加は年額払い月額300円／人） | 初年度法人向け。経費精算・出入金管理・電話サポート。税区分はページに明記なし |
| スタンダード | 年払い 8,980円／月＋従量課金 | 3人（追加300円／人） | 経営分析・月締め・給与連携。税区分はページに明記なし |
| アドバンス | 年払い 39,780円／月＋従量課金 | 5人（追加1,000円／人） | カスタム権限・ワークフロー・CRM連携。税区分はページに明記なし |
| エンタープライズ | 記載なし（問い合わせ） | 記載なし | 固定資産管理・管理会計・セキュリティ強化 |
請求書を作成して発行する手順
手順は、請求書の新規作成を開く→取引先を選ぶ→請求日・支払期限を入れる→品目と数量・単価を入力→消費税の区分を確認→プレビューで体裁を見る→発行、という順です。品目は会計の勘定科目とひもづけて登録しておくと、売上の内訳が自動で整理されます。よく使うものは品目マスタに登録しておきましょう。
発行方法は、PDFをダウンロードして自分でメール添付する方法、画面から直接メール送信する方法、郵送を依頼する方法などが用意されています。郵送やオプション機能の利用可否・費用は契約内容によって異なるため、各社の公式サイトで最新の料金や提供条件を確認してください。
支払期限の入力は後回しにしがちですが、ここを埋めておくと未入金の一覧が使えるようになります。期日を過ぎた請求書が一覧で見えるかどうかで、督促の手間がまったく変わります。
発行した請求書は会計にどう反映されるか
請求書を発行すると、その内容が売上の取引として登録されます。会計上は「売掛金（未収）」の状態で、まだ入金されていない取引として扱われます。損益の見え方でいうと、請求日の属する月の売上として計上されるのが基本です（発生主義の考え方）。
その後、実際に入金があると銀行口座の明細が同期され、「未決済の取引」と口座明細を突き合わせて消し込みます。金額が一致していれば候補として提示されるので、内容を確認して登録します。振込手数料が引かれて入金された場合は、差額を支払手数料などとして処理する必要があり、ここは自動では判断されない部分です。
現金主義で記帳している場合や、請求と入金のタイミングの扱いについては、事業の形態によって適切な処理が変わることがあります。年度をまたぐ請求（12月に請求して翌年1月入金など）の計上時期は決算に影響するため、判断に迷う場合は税理士にご確認ください。
修正・取り消し・入金消込でつまずきやすいところ
金額を間違えて発行した場合、会計側の取引だけを直すと請求書と数字がずれます。原則は請求書側を修正し、その修正を取引に反映させる流れです。すでに相手に送ってしまった請求書は、差し替えを連絡するか、赤伝（マイナスの請求書）を出して訂正するかを取引先と相談して決めます。
一部だけ入金された、複数の請求がまとめて振り込まれた、といったケースでは、一件ずつの消込がうまくいかないことがあります。まとめ入金は、口座明細を分割して各請求書に割り当てる操作で対応できます。焦って新しい売上取引を作ってしまうと、売上が二重計上されるので注意してください。
月末には、未決済の売掛金一覧と請求書の一覧を突き合わせて、消し忘れがないかを確認する習慣をつけると安心です。この確認をしておくと、決算のときに「入金済みなのに売掛金が残っている」といった調整作業がぐっと減ります。
インボイスと電子帳簿保存法まわりで確認しておくこと
インボイス制度の登録を受けている場合、請求書には登録番号、適用税率ごとの区分、税率ごとの消費税額などの記載が求められます。freee会計では事業所設定に登録番号を入れておくと帳票に出力できますが、記載要件を満たしているかは自社で確認が必要です。要件の詳細は国税庁の資料を確認するか、税理士にご相談ください。
電子データでやり取りした請求書や見積書の保存についても、電子帳簿保存法の考え方にそった取り扱いが求められます。自社が発行した請求書の控えを電子で保存する場合と、取引先から受け取った請求書を保存する場合では扱いが分かれるため、所管官庁の資料で最新の要件を確認しておくと安心です。
なお、帳票機能でどこまでできるか（発行できる帳票の種類、送付方法、権限設定など）は契約している内容によって差があります。導入前に試す場合は、自社が毎月出す枚数と、見積書から請求書までの流れが実務に合うかを軸に確認するとよいでしょう。
請求書の記載内容や売上の計上時期は、税務上の判断につながる部分です。取引の形態が複雑な場合や、初年度で処理の型を決めたい場合は、早い段階で税理士に相談しておくと、あとからの修正が少なくて済みます。
よくある質問
freee会計で作った見積書を、そのまま請求書にできますか。
作成済みの見積書をもとに請求書へ変換・複製する操作が用意されているため、明細を入力し直す必要はありません。日付や支払期限は請求書として適切な内容に入れ替えて確認してください。画面の名称は更新されることがあるので、見つからないときはヘルプで帳票名から探すと確実です。
請求書を発行したら、売上の取引は自動で登録されますか。
請求書の発行にあわせて、未決済（売掛金）の売上取引として反映されるのが基本の動きです。別途、同じ内容を手で入力すると二重計上になるため注意してください。入金があった時点で口座明細と突き合わせて消し込みます。
発注書や注文書も作れますか。経費として処理されますか。
発注書などの発注側の帳票も同じ機能群から作成できますが、発注した時点では会計上の取引は発生しないのが一般的です。請求書を受け取ったとき、または支払ったときに費用として登録する流れになります。計上時期の判断に迷う場合は税理士にご確認ください。
複数の請求がまとめて入金されたときはどう処理しますか。
口座明細を分割し、それぞれの請求書に金額を割り当てて消し込みます。振込手数料が差し引かれている場合は、差額分を手数料として処理する必要があります。新しく売上取引を作ってしまうと売上が二重になるので避けてください。