楽天銀行 法人の預金金利と利息｜定期預金の使いどころ
法人口座にお金が貯まってくると、「このまま普通預金に置いておいていいのだろうか」と気になってきます。楽天銀行の法人口座でも普通預金・定期預金は利用できますが、金利の水準は時期によって変わりますし、そもそも小さな会社にとって「金利で増やす」ことが最優先とは限りません。この記事では、金利の調べ方、定期預金を使うべき場面と避けたい場面、利息を受け取ったときの経理の扱いまで、判断の順番で整理します。
この記事の結論
- 楽天銀行の法人口座の預金金利は改定されることがあるため、金額を前提に判断せず、必ず楽天銀行の公式サイトで最新の適用金利を確認してください。
- 法人が受け取る預金利息は、原則として所得税などが源泉徴収された後の金額が入金されるため、経理では受取利息として記帳し、源泉徴収分の扱いを税理士に確認するのが安全です。
- 定期預金に回してよいのは「半年以上使う予定のない余剰資金」だけで、納税・social保険料・仕入れなど支払い予定のある資金は普通預金に残しておくのが基本です。
楽天銀行 法人の金利はどこで確認すればいい？
まず前提として、預金金利は金融情勢に応じて改定されます。ネット上の解説記事に書かれた数字は古くなっていることがあるため、判断材料にするのは避けてください。確認先は、楽天銀行の公式サイトにある金利一覧のページ、または法人口座のログイン後に表示される商品案内です。
確認するときは、(1)普通預金の金利、(2)定期預金の預入期間ごとの金利、(3)期間限定のキャンペーン金利の有無と適用条件、の3点をセットで見ます。キャンペーンは対象期間や預入額の条件が付くことが多いので、条件欄まで読むことが大切です。
また、法人口座と個人口座で条件が異なる場合があります。個人向けページの数字をそのまま法人に当てはめないよう、「法人」と明記されたページを見るようにしてください。判断に迷う場合は、楽天銀行のカスタマーサポートに直接問い合わせるのが確実です。
普通預金と定期預金、どちらに置くかの判断順
迷ったら、金利を比べる前に「その資金をいつ使うか」から考えます。順番は、①3か月以内に支払い予定がある資金 → 普通預金、②半年〜1年以内に使う可能性がある資金 → 普通預金、または途中解約しやすい短期の定期、③1年以上動かす予定がない余剰資金 → 定期預金を検討、という流れです。
小さな会社の場合、資金繰りの読み違いのほうが金利差よりはるかに影響が大きくなります。法人税・消費税の納付、社会保険料、賞与、決算賞与や設備投資の予定を先にカレンダーに書き出し、そこに必要な額を普通預金に残したうえで、残りを定期預金の候補にしてください。
もう一つの基準は「資金が分散しすぎないか」です。複数の銀行に口座があり、それぞれに少額ずつ定期を作ると、残高管理も会計ソフトへの連携も煩雑になります。管理の手間が増えるくらいなら、普通預金にまとめておくほうが実務は楽です。
楽天銀行の手数料
楽天銀行の手数料は次のとおりです。改定されることがあるため、申し込み前に公式サイトで最新の内容をご確認ください。
| 項目 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 口座維持手数料 | 年額 無料 | — |
| 同行宛の振込手数料 | 52円（税込） | 3万円未満・3万円以上とも同額 |
| 他行宛の振込手数料 | 3万円未満 150円／3万円以上 229円（税込） | — |
| 提携ATMの入金 | 220円〜275円（税込） | みずほ・セブン・イオン・PatSatは220円、イーネット・ローソン・三菱UFJ・ゆうちょは275円 |
法人で定期預金を使う場面と、避けたい場面
定期預金が向くのは、使い道が決まっていない内部留保が積み上がってきた会社、売上の入金サイクルが安定していて当面の運転資金に余裕がある会社、あるいは「つい使ってしまうので物理的に分けておきたい」という理由がある会社です。資金を心理的に区分けする道具として使うのは、実務上わかりやすい方法です。
逆に避けたいのは、創業間もなく入出金の波が読めない時期、大きな仕入れや外注費の支払いが控えている時期、そして融資の返済が始まったばかりの時期です。途中解約はできることが多いものの、適用される金利が下がるなど条件が変わるのが一般的なので、解約前提の預入は避けたほうが無難です。
なお、融資を受ける際に預金を担保にする、いわゆる担保定期の話が出ることがあります。この扱いは金融機関や案件によって異なるため、条件をよく読み、必要に応じて税理士や金融機関の担当者に確認してください。
定期預金を作るときの手順と、その前にやること
手順自体はシンプルです。①直近12か月の入出金を会計ソフトかネットバンキングの明細で見返し、月次の支払いの山を把握する、②税金・社会保険料の支払月に必要な残高を書き出す、③それらを差し引いた余剰額を決める、④楽天銀行のビジネスアカウント（法人向けのネットバンキング画面）にログインし、定期預金のメニューから預入期間と金額を指定する、という順です。
操作の前に、権限設定も確認しておきましょう。複数名で口座を運用している場合、誰が定期預金の作成・解約をできるのかを決めておかないと、あとで手戻りになります。ひとり社長でも、ログイン情報とワンタイム認証の管理方法をメモに残しておくと安心です。
預け入れ後は、会計ソフト側の科目を整えます。定期預金は「定期預金」という勘定科目で普通預金と分けて管理すると、決算書上も残高が見やすくなります。最新の手順や画面構成、取扱商品の有無は変更されることがあるため、楽天銀行の公式サイトのヘルプを合わせて確認してください。
法人が受け取った利息は、経理でどう処理する？
法人口座に入る預金利息は、一般に所得税および復興特別所得税が源泉徴収されたうえで入金されます。つまり通帳や明細に表示される金額は、差し引かれた後の手取り額であることが多い、という点をまず押さえてください。
記帳では、受け取った金額を「受取利息」として営業外収益に計上します。源泉徴収された分をどう扱うか（法人税の計算上どのように処理するか）は、会社の状況や申告の方針によって変わることがあるため、顧問税理士に確認してください。自己判断で処理すると、決算時に修正が必要になることがあります。
金額が小さいからと放置すると、残高が合わなくなり月次のチェックに時間がかかります。入金があった月に必ず記帳する、というルールにしておくのが実務上は楽です。会計ソフトの銀行連携を使っている場合でも、利息の仕訳が自動で正しく振り分けられているか、年に一度は目視で確認しておきましょう。
金利より先に見たほうがいい、口座まわりのコスト
小さな会社の場合、預金金利で得られる金額より、振込手数料や口座維持に関する費用、会計ソフト連携の有無のほうが、年間の負担としては大きくなりがちです。金利を比較する前に、毎月何件振込をしているか、そのコストがいくらかを確認してみてください。具体的な金額は各社の公式サイトで最新の料金を確認してください。
ネット銀行の法人口座を選ぶときの基準としては、①普段使いの振込件数とその手数料体系、②会計ソフトとのAPI連携に対応しているか、③複数名で使う場合の権限設定、④入出金明細のダウンロード形式、といった順で見ると、実務に直結します。金利はその次に置いてよい項目です。
また、メインバンクを1行に絞るか、ネット銀行と地域金融機関を併用するかも論点です。将来的に融資を検討する可能性があるなら、取引実績を作る先をどこにするかという観点も含めて、早めに方針を決めておくとよいでしょう。
判断に迷ったら専門家に相談を
預金利息の源泉徴収分の処理、定期預金の科目区分、余剰資金をどこまで固定してよいかという資金繰りの判断は、会社の決算期や事業内容によって答えが変わります。特に税務上の取り扱いについては、この記事の一般的な説明だけで判断せず、顧問税理士にご確認ください。
顧問がいない場合は、決算期の3〜4か月前までに相談先を探しておくと、記帳の方針から整えられます。税理士会の無料相談や、地域の商工会議所の相談窓口も入口として使えます。制度や要件の詳細は、国税庁など所管官庁の資料も併せて確認してください。
よくある質問
楽天銀行の法人口座の預金金利は今いくらですか？
預金金利は金融情勢に応じて改定されるため、この記事では具体的な数字を記載していません。楽天銀行の公式サイトの金利一覧ページ、または法人向けネットバンキングの商品案内で、最新の適用金利をご確認ください。キャンペーン金利がある場合は、適用条件も併せて確認すると安心です。
法人が受け取る預金利息に税金はかかりますか？
法人が受け取る預金利息は、一般に所得税および復興特別所得税が源泉徴収されたうえで入金されると扱われることが多いです。法人税の申告上の処理は会社の状況によって異なるため、具体的な処理方法は税理士にご確認ください。
法人の定期預金は途中で解約できますか？
多くの場合、途中解約自体は可能ですが、適用される金利が当初の条件と異なる扱いになることが一般的です。解約の可否や条件は商品ごとに違うため、預け入れ前に楽天銀行の商品説明を確認し、当面使う予定のない資金だけを回すようにしてください。
ネット銀行の法人口座を選ぶとき、金利はどれくらい重視すべきですか？
小さな会社では、預金金利よりも振込手数料の体系や会計ソフトとの連携、権限設定のしやすさのほうが日々の負担に直結します。まず月あたりの振込件数と運用体制を確認し、そのうえで金利を比較するのがおすすめの順番です。料金は各社の公式サイトで最新の情報を確認してください。