楽天銀行の法人口座とは｜メリット・デメリットと向く会社

楽天銀行の法人口座（ビジネス口座）とはどんな口座か

楽天銀行の法人口座は、実店舗の窓口ではなく、インターネット上での手続きと操作を前提にした法人向けの銀行口座です。口座の開設申込から、日々の残高照会、振込、入出金明細の確認まで、基本的にはパソコンやスマートフォンの画面で完結します。窓口に出向いて記帳する、という使い方は想定されていません。

法人口座としての基本機能は、他のネット銀行と大きくは変わりません。入金を受ける、支払いを振り込む、明細を出す、といった会社のお金の出入りの器としての役割です。そのうえで、楽天グループの各種サービスとの関係や、オンライン操作まわりの使い勝手が、選ぶ理由として挙げられることが多い口座です。

なお、法人口座は個人の口座と違い、会社の実体や事業内容の確認が前提になります。屋号だけ、名前だけで気軽に作れるものではない、という点は、どの銀行でも共通です。

楽天銀行の法人口座のメリットはどこにあるか

まず挙がるのが、場所と時間に縛られないことです。店舗の営業時間に合わせて外出する必要がなく、振込も明細の確認も画面上で済みます。ひとり社長や、経理担当が1人しかいない会社では、この「移動しなくていい」が実務上いちばん効きます。

次に、データとしての扱いやすさです。ネット銀行系の口座は、入出金明細をデータで取り出したり、クラウド会計ソフトと連携して自動で取り込んだりする使い方と相性がよい傾向があります。通帳を見ながら手入力する作業が減ると、月次の締めがぐっと軽くなります。連携の可否や方法は、会計ソフト側の公式サイトで対応状況を確認してください。

三つ目は、楽天グループの他サービスを使っている会社にとっての一体感です。すでにグループのサービスで取引があるなら、管理する画面や窓口が近くなる分、把握しやすくなることがあります。ただし、具体的な優遇の内容や条件は時期によって変わるため、楽天銀行の公式サイトで最新の内容を確認してください。

楽天銀行の手数料

楽天銀行の手数料は次のとおりです。改定されることがあるため、申し込み前に公式サイトで最新の内容をご確認ください。

楽天銀行の法人口座のデメリットと、事前に知っておきたい注意点

いちばん大きいのは、対面で相談できる窓口がないことです。トラブルが起きたとき、資金繰りの相談をしたいとき、書類の書き方が分からないとき、担当者の顔を見て話す、という選択肢が基本的にありません。問い合わせはオンラインや電話が中心になるため、「担当者に相談しながら進めたい」タイプの経営者にはストレスになりやすい部分です。

次に、取引先や場面によっては、都市銀行・地方銀行・信用金庫の口座を求められることがあります。古くからの取引慣行がある業界や、官公庁・大手企業との取引では、指定の銀行や書面のやり取りが前提になっているケースも残っています。ネット銀行だけにしてしまうと、そこで手が止まることがあります。

融資や補助金の入金先という観点も見ておきましょう。創業期の借入では、地域の金融機関との関係づくりが効いてくる場面があります。借入を視野に入れているなら、ネット銀行1本ではなく、地元の金融機関にも口座を持っておく考え方があります。

そしてもう一つ、開設審査です。ネット銀行に限らず法人口座は、事業の実体が確認できることが前提で、設立直後・事業内容が説明しにくい・固定の拠点がないといった条件では、時間がかかったり、希望どおりにならないこともあります。「申し込めばすぐ使える」とは考えず、余裕をもって進めてください。

楽天銀行の法人口座が向く会社・向かない会社の見分け方

迷ったら、次の順に自社の状況を当てはめてみてください。第一に、日々の支払いと入金の件数が多く、そのほとんどが振込で完結するか。第二に、経理をクラウド会計ソフトでやる（やりたい）か。第三に、銀行の担当者に相談する必要が、いまのところ少ないか。この3つが揃うなら、ネット銀行型の法人口座は素直に合います。

逆に、現金の入出金が日常的にある業態（小売・飲食など）、取引先から特定の銀行を指定されることが多い業態、近いうちに創業融資を受けたい会社は、ネット銀行だけで組むと不便が出ます。この場合は、ネット銀行を「支払い・ネット決済用」、地域の金融機関を「入金・借入・相談用」と役割分担させるのが現実的です。

実際、小さな会社で口座を2つ持つのは珍しくありません。1つ目を決めるときに「これが一生のメインバンク」と気負う必要はなく、事業の形が固まってきた段階で見直す、という進め方で構いません。

開設までの流れと、準備しておくもの

時期としては、法人の設立登記が完了し、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）が取得できるようになってからです。会社の実印の印鑑証明書も、あわせて取れる状態にしておきます。並行して、法人番号や事業の概要を説明できる材料をまとめておくと進めやすくなります。

用意するものは、一般に、登記事項証明書、代表者の本人確認書類、会社の実態が分かる資料（ホームページ、事業計画、取引先との契約書や請求書の控えなど）です。ネットで完結する申込では、この「事業の実態が分かる資料」が特に重要になります。何の事業で、誰からお金を受け取り、誰に支払うのかを、短い文章で説明できるようにしておいてください。必要書類の詳細は、申込前に楽天銀行の公式サイトで最新の案内を確認してください。

提出先は、楽天銀行の法人口座の申込ページです。申込内容の確認や追加資料の依頼が入ることもあるため、連絡が取れるメールアドレスと電話番号を、代表者がすぐ確認できるものにしておきましょう。開設後は、会計ソフトとの連携設定、振込の承認者設定（複数人で運用する場合）、法人カードや決済サービスとの紐づけまでを、最初の1週間でまとめて済ませておくと後が楽です。

口コミ・評判はどう読むか

法人口座の口コミは、書いた人の業態と使い方によって評価が大きく変わります。「振込が多くて助かる」という声と「現金が扱えず不便」という声は、どちらも正しく、単に前提が違うだけです。読むときは、評価そのものより「その人がどんな事業で、何に困っていたか」を見てください。自社と業態が近い人の声だけが参考になります。

また、審査に関する体験談は特に注意が必要です。判断の基準は公開されていませんし、同じ状況でも結果が同じとは限りません。「落ちた」「通った」の情報を一般化せず、自社の事業説明をきちんと用意することにエネルギーを使ったほうが建設的です。

料金やサービス内容に触れた口コミも、投稿時点の情報である可能性があります。振込手数料や各種条件は改定されることがあるため、最終的な判断は必ず楽天銀行の公式サイトの最新情報で行ってください。

次にやること（チェックリスト）

1つ目、自社の入出金が「振込中心」か「現金あり」かを書き出す。2つ目、取引先から銀行の指定を受けたことがあるか確認する。3つ目、1年以内に融資を検討する可能性があるかを考える。この3点で、ネット銀行1本か、2行体制かがだいたい決まります。

決めたら、登記事項証明書と印鑑証明書を取得し、事業内容を3〜5行で説明できる文章を用意して申し込みます。開設後は、会計ソフトとの連携と、経費用のカードの紐づけまでを一気にやってしまうこと。ここを後回しにすると、決算前に領収書の山と向き合うことになります。

なお、口座の使い分けや経理処理、消費税・インボイスへの対応、役員報酬の扱いなどは、会社ごとに事情が異なり、税務上の判断が絡みます。判断に迷う場面が出てきたら、早めに税理士に相談してください。法人設立の登記まわりは司法書士、社会保険や雇用の手続きは社会保険労務士が窓口になります。最初のうちに専門家と話しておくと、後戻りの手間を減らせます。

よくある質問

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• 楽天銀行（公式サイト）