IT導入補助金は他の補助金と併用できるか|ものづくり補助金との使い分け

・会計・税務・会社のはじめかた編集部(監修:田中 祐介)

「IT導入補助金に申請したいけれど、ものづくり補助金も気になる」「去年ほかの補助金をもらったが、今年も申請できるのか」。補助金を調べはじめた小さな会社が、ほぼ必ずぶつかる疑問です。結論から言えば、同じ経費を二つの補助金で重ねて受け取ることは想定されていませんが、経費や事業の切り分け方しだいで、複数の制度を順に活用している会社はあります。この記事では、併用の可否を判断する順番と、IT導入補助金とものづくり補助金の使い分けの基準を、申請前にやることの順に整理します。

この記事の結論

  • 同じ経費を複数の補助金で重ねて受け取ることは原則として認められていないため、併用を考えるときはまず「経費が重なっていないか」から確認します。
  • IT導入補助金とものづくり補助金は、対象経費も審査の考え方も異なるため、自社の課題が「既存業務のIT化」か「設備投資を伴う新しい取り組み」かで選び分けるのが基本です。
  • 補助金は年度ごとに公募要領が改定され、併用の可否や対象経費の線引きも変わるため、最終判断は必ずその年の公募要領と事務局への問い合わせで確認してください。

IT導入補助金は他の補助金と併用できるのか

多くの補助金の公募要領には、国が実施する他の補助金等と同一の内容で重複して交付を受けることはできない、という趣旨の条項が置かれています。つまり「同じ会計ソフトの導入費用を、IT導入補助金とほかの補助金の両方で補助してもらう」といった使い方は、想定されていないと考えるのが安全です。

一方で、「IT導入補助金を使った会社は、ほかの補助金を一切申請できない」という意味ではありません。対象となる経費や事業の中身が明確に分かれていれば、別の補助金に申請している会社もあります。たとえば、業務ソフトの導入はIT導入補助金で、工場の設備投資は別の制度で、というように、お金の出どころと使い道が一対一で対応していることが重要です。

判断に迷ったときは、次の順番で見てください。①その経費は、すでに別の補助金の対象経費として申請・報告していないか。②同じ事業計画の中身を使い回していないか。③その年の公募要領に、併願・併用に関する個別の制限が書かれていないか。この3つのどれかに引っかかるなら、併用は難しいと考え、事務局に確認するのが確実な進め方です。

「併用」には3つの意味がある|同時申請・同年度・年度またぎ

読者が「併用」と言うとき、実は三つの違う状況が混ざっています。一つ目は、同じ時期に複数の補助金へ同時に申請するケース。二つ目は、同じ年度内に別々の補助金を使うケース。三つ目は、過去に補助金を受けた会社が、翌年以降に別の補助金へ申請するケースです。

このうち、いちばんハードルが低いのは三つ目の年度またぎです。前年度に交付を受けた事業と今回の事業が別のものであれば、申請自体は妨げられないことが一般的です。ただし、同じ補助金に繰り返し申請する場合は、過去の採択歴が審査で考慮される制度もあるため、公募要領の記載を確認してください。

難しいのは一つ目の同時申請です。制度によっては「他の補助金に申請中である場合は申告が必要」「採択された場合はどちらかを辞退する」といった取り扱いが定められていることがあります。隠して進めると、後から交付決定の取消や返還を求められるおそれがあります。申請中であることは、聞かれたら正直に書く。これが基本です。

IT導入補助金とものづくり補助金、どちらを選ぶか

まず押さえたいのは、守備範囲の違いです。IT導入補助金は、事務局に登録されたIT導入支援事業者が取り扱うソフトウェアやサービスを導入し、業務の効率化やデジタル化を進めることを想定した制度です。会計・給与・受発注・在庫管理といった、日々の業務に直結するツールの導入が中心になります。

ものづくり補助金は、新しい製品やサービスを生み出す、あるいは生産プロセスを大きく改善するための設備投資を伴う取り組みが対象です。機械装置の購入を含む、比較的まとまった投資を計画している会社向けで、事業計画の作り込みも相応に求められます。

迷ったら、この順に考えてください。①導入したいものが「登録済みのITツール」なら、まずIT導入補助金を検討する。②機械や装置の購入が中心で、新しい商品・サービスの開発や生産性の向上を狙うなら、ものづくり補助金を検討する。③どちらにも当てはまる要素があるなら、事業の軸がどちらかを決め、もう一方は次年度以降に回す。一度に全部やろうとせず、年度をずらすほうが、計画も実行も現実的になります。

小規模事業者持続化補助金・自治体の補助金との関係

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化の取り組みを幅広く支援する制度で、商工会・商工会議所の支援を受けながら申請する形が一般的です。ホームページ制作や広報、店舗改装など、IT導入補助金では拾いにくい経費が対象になることがあります。自社の課題が「売り方」寄りなのか「社内の仕組み」寄りなのかで、見る制度が変わってきます。

自治体が独自に実施する補助金もあります。国の補助金と自治体の補助金の併用については、自治体側の要綱で「国の補助金を受けた経費は対象外」としている例もあれば、国の補助金の自己負担分を補助する趣旨の制度もあります。取り扱いは自治体ごとに大きく異なるため、お住まいの都道府県・市区町村の担当窓口に直接確認してください。

いずれの場合も、原則は同じです。一つの支出に対して、補助金が二重に出ることは想定されていない。逆に言えば、経費を明確に分けられるなら、複数の制度を組み合わせる余地はあります。見積書や契約書の段階から、どの経費をどの補助金で申請するかを分けておくと、後の実績報告がぐっと楽になります。

申請前にやること|予算・スケジュール・証憑の準備

最初に確認するのは、その年の公募要領とスケジュールです。補助金は年度予算に基づいて実施され、公募回数や締切、対象経費の範囲が年度ごとに見直されます。昨年の情報をそのまま前提にすると、要件が変わっていて間に合わない、ということが起こります。公募要領は必ず最新版を、公式サイトから入手してください。

次に、資金繰りの確認です。多くの補助金は、事業を実施して支払いを済ませ、実績報告を提出した後に入金される精算払いの仕組みです。つまり、導入費用は一度自社で全額立て替える前提で考える必要があります。入金時期を見込んで発注した結果、資金が足りなくなる、という事態を避けるため、支払い時期と入金見込みを並べた簡単な資金繰り表を作っておくと安心です。

準備するものは、おおむね次の流れです。①公募要領を読み、対象経費と要件を確認する。②gBizIDなど、電子申請に必要なアカウントを早めに取得する。③見積書を取り、どの経費をどの補助金で申請するか線引きする。④事業計画を作り、締切までに電子申請する。⑤採択・交付決定の後に発注し、支払う。⑥証憑を揃えて実績報告する。交付決定前に発注した経費は対象外となることが多いので、この順番は崩さないでください。

併用で失敗しないための社内ルール

小さな会社ほど、補助金の管理は担当者一人の頭の中に入りがちです。これが、二重申請や報告漏れの原因になります。申請した補助金ごとに、制度名・対象経費・申請日・結果・報告期限を一枚の表にまとめ、経理と共有しておきましょう。表計算ソフト一枚で十分です。

経費の仕訳でも、どの補助金の対象経費かが後から分かるように、補助科目やメモを残しておくと役立ちます。実績報告では、見積書・契約書・納品書・請求書・振込控えといった一連の証憑の整合性が見られます。日付の前後関係や金額の一致が崩れていると、確認に時間がかかります。

なお、補助金を受け取った場合の収益計上の時期や、圧縮記帳の取り扱いなど、税務上の処理には判断を伴う論点があります。処理の仕方によって扱いが変わることがあるため、交付決定を受けた段階で、顧問の税理士に相談しておくことをおすすめします。併用の可否そのものは事務局へ、会計・税務の処理は税理士へ、と相談先を分けて考えると迷いません。

よくある質問

IT導入補助金とものづくり補助金は同時に申請できますか。

制度ごとに取り扱いが異なり、同時申請中であることの申告や、採択時にどちらかを選ぶ扱いが定められている場合があります。同じ経費・同じ事業内容での重複は想定されていないため、申請前にその年の公募要領を確認し、判断に迷う部分は各事務局に問い合わせてください。

去年IT導入補助金を使いました。今年も申請できますか。

前回とは別の事業・別の経費であれば、申請自体が妨げられないことが一般的です。ただし、過去の採択歴が審査で考慮される制度もあり、年度ごとに要件も変わります。最新の公募要領で、再申請に関する記載を確認してください。

補助金はいつ入金されますか。先に支払いが必要ですか。

多くの補助金は、事業を実施して支払いを終え、実績報告を提出・確認された後に入金される精算払いです。導入費用は一度自社で立て替える前提で、資金繰りを組んでおくと安心です。具体的な時期は各制度の公式サイトで確認してください。

自治体の補助金と国の補助金は併用できますか。

自治体ごとに要綱が異なり、国の補助金を受けた経費を対象外とする例もあれば、自己負担分を支援する趣旨の制度もあります。取り扱いの差が大きい領域なので、お住まいの自治体の担当窓口に直接確認するのが確実です。

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