会社設立時の公告方法の決め方|官報と電子公告の違い

・会社設立・登記・会社のはじめかた編集部(監修:田中 祐介)

会社をつくるとき、定款の後ろのほうに出てくるのが「公告方法」の条文です。聞き慣れない言葉ですが、選択肢は官報・電子公告・日刊新聞紙の3つが基本で、迷ったらどこを見て決めればいいかははっきりしています。この記事では、3つの違いと選び方の順番、定款への書き方、設立後に変更するときの流れまでを整理します。

この記事の結論

  • 株式会社の公告方法は官報・電子公告・日刊新聞紙から選び、定款で定めたうえで登記簿にも記載されます。
  • 定款で公告方法を定めなかった場合は官報に掲載する方法によるものとされるため、特に希望がなければ官報を選ぶ会社が多くなっています。
  • 電子公告は自社ウェブサイトに掲載する方法ですが、決算公告以外の公告では電子公告調査機関による調査が必要になる場面があります。

そもそも株式会社設立でいう「公告」とは何か

公告とは、会社が法律上必要とされる事項を、広く外部に知らせるための手続きです。株式会社の場合、代表的なものに決算公告(貸借対照表などの公告)があり、ほかにも資本金の額を減らすとき、会社を合併するとき、解散して清算するときなど、債権者に関わる場面で公告が求められます。

どの方法で公告するかは、会社が定款で自由に決められます。そして定めた内容は登記事項となり、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)に「公告をする方法」として表示されます。つまり取引先や金融機関からも見える情報です。

なお、会社法では定款に公告方法の定めを置かなかった場合、官報に掲載する方法によるものとされています。設立時に何も決めないという選択肢もありますが、登記申請の実務では定款に明記しておくのが一般的です。

官報・電子公告・日刊新聞紙の3つはどう違うのか

官報は、国が発行する機関紙です。掲載を申し込むと、指定の日付の官報に載ります。もっとも標準的な方法で、定款の文例も豊富にあり、金融機関や取引先から見ても見慣れた記載になります。掲載を依頼するたびに費用が発生しますので、金額は官報販売所や取次店の案内で確認してください。

電子公告は、自社のウェブサイトなど、インターネット上のアドレスに公告の内容を掲載する方法です。定款には「当会社の公告は、電子公告により行う」といった形で定め、登記簿にはそのURLが記載されます。掲載自体は自社で行えますが、決算公告以外の公告については、公告が正しく行われたかを確認する電子公告調査機関の調査を受ける必要がある場面があります。この調査には費用がかかります。

日刊新聞紙に掲載する方法は、「東京都において発行する○○新聞に掲載してする」のように、特定の新聞を定款で指定します。地域に密着した事業で、紙面に載ること自体に意味があるケースでは選ばれますが、小規模な会社が設立時に選ぶことは多くありません。

迷ったらこの順に見る|公告方法の決め方

判断は次の順で見ると整理しやすくなります。まず①「設立後しばらく、公告を出す予定があるか」。多くの小さな会社では、設立直後に出すのは決算公告くらいです。公告の機会が少ないなら、掲載のたびに費用がかかる官報でも負担は限定的です。特にこだわりがなければ官報を選んでおく、という判断でまず問題になりにくいでしょう。

次に②「自社ウェブサイトを安定して運用できるか」。電子公告は、決められた期間、中断なく掲載し続けることが前提になります。サイトを自社で管理していて、更新や維持の体制がある会社なら電子公告が向きます。一方、サイトを持たない、あるいは外注で更新に時間がかかる状態なら、官報のほうが運用はシンプルです。

最後に③「将来、組織再編や減資を予定しているか」。合併や資本金の額の減少などでは、公告に加えて債権者への個別催告が必要になるのが原則ですが、公告方法を電子公告(または日刊新聞紙)としている会社では、官報公告と併せて行うことで個別催告を省略できる扱いがあります。将来そうした手続きを想定している会社では、電子公告を選ぶ実益が出てきます。該当しそうな場合は、具体的な進め方を司法書士や弁護士に確認してください。

決算公告の負担で比べる|電子公告と「ウェブ開示」の違い

株式会社は、定時株主総会の終結後、遅滞なく貸借対照表(大会社では損益計算書も)を公告することとされています。この決算公告をどう行うかが、設立後にもっとも現実的な論点になります。

公告方法を電子公告としている場合、自社サイトに貸借対照表を掲載することで決算公告を行います。決算公告については電子公告調査が不要とされているため、ウェブサイトの運用さえできれば、毎年の手間は比較的軽くなります。

一方、公告方法を官報や日刊新聞紙としている会社でも、貸借対照表の内容を自社ウェブサイトに一定期間継続して掲載する方法(いわゆる電子公告による措置・ウェブ開示)が認められる場合があります。この場合、そのURLは登記事項になります。「官報を選ぶと決算公告のたびに必ず官報掲載が必要」というわけではない、という点は押さえておくとよいでしょう。制度の細かな要件は改正されることがあるため、法務省や所管官庁の資料で最新の内容を確認してください。

定款への書き方と、設立後に変更するときの手順

定款には、公告方法を独立した条文として置くのが一般的です。官報なら「当会社の公告は、官報に掲載してする。」、電子公告なら「当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載してする。」といった形です。電子公告には、この予備的な定め(バックアップ条項)を併記しておくと運用が安定します。

設立登記の際は、定款の定めに沿って「公告をする方法」を登記申請書に記載します。電子公告を選ぶ場合は、掲載するウェブページのURLも登記されるため、設立までにアドレスを決めておく必要があります。独自ドメインを取得する予定があるなら、設立手続きと並行して進めておくと手戻りがありません。

設立後に公告方法を変える場合は、まず株主総会の特別決議で定款を変更し、変更の日から2週間以内に本店所在地で変更登記を申請します。登記には登録免許税がかかりますので、金額は法務局の案内で確認してください。登記の書類づくりに不安があれば、司法書士に依頼するとスムーズです。

公告方法の選択は、定款・登記・決算公告の運用が連動する部分です。将来の組織再編や資金調達の予定もふまえて決めたい場合は、司法書士に相談しながら定款の文言を固めると安心です。あわせて、決算公告の実務や開示の扱いについては税理士にも確認しておくと、設立後の年次スケジュールが立てやすくなります。

よくある質問

定款に公告方法を書かないとどうなりますか。

会社法上、定款に定めがない場合は官報に掲載する方法によるものとされています。ただし登記申請の実務では明記しておくのが一般的ですので、特段の事情がなければ定款に条文を置いておくとよいでしょう。

電子公告にすると費用はかからないのですか。

決算公告については電子公告調査が不要とされているため、自社サイトの運用コストが中心になります。一方、減資や合併などの公告では調査機関による調査が必要になる場面があり、その際は費用が発生します。金額は各調査機関の公式サイトで確認してください。

ひとり社長の会社でも決算公告は必要ですか。

株式会社は規模にかかわらず、定時株主総会の終結後に貸借対照表を公告することとされています。実際の運用や、ウェブ開示を使うかどうかの判断については、税理士や司法書士に確認することをおすすめします。

あとから官報から電子公告に変えられますか。

変更できます。株主総会の特別決議で定款を変更し、2週間以内に変更登記を申請する流れです。電子公告に変える場合は掲載先のURLも登記されるため、先にウェブサイトを用意しておく必要があります。

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