GMOオフィスサポートとDMMバーチャルオフィスの違い｜選び方を比較
GMOオフィスサポートとDMMバーチャルオフィスは、どちらも法人登記に使える住所を用意しているバーチャルオフィスとしてよく比較されます。ただし、料金の組み立て方も、郵便物をどう扱うかの考え方も同じではありません。ここでは数字ではなく「考え方の違い」から、自社にどちらが合うかを判断する順番を整理します。具体的な金額は下の表と各社の公式サイトで最新の情報を確認してください。
この記事の結論
- 初期費用をかけずに始めたい、または転送頻度を細かく選びたい会社にはGMOオフィスサポートが検討しやすく、プラン構成がシンプルで年間契約前提でも問題ない会社にはDMMバーチャルオフィスが検討しやすい構図です。
- 郵便物を業務の一部として日常的に受け取る予定があるなら、GMOオフィスサポートの転送頻度別プラン、またはDMMバーチャルオフィスの郵便物の受取まで含むプランを比べるのが出発点になります。
- 住所だけを使い郵便物をほとんど扱わない場合や、登記の有無によって必要なプランが変わるため、まず「登記に使うかどうか」を決めてから料金表を見る順番が迷いにくい進め方です。
2つのサービスは何が根本的に違うのか
GMOオフィスサポートは、郵便物の転送頻度を軸にプランを分けている点が特徴です。住所だけを使い郵便物の受け取りを伴わない形から、転送の間隔を段階的に短くしていく形まで、必要な頻度に合わせて段階を選ぶ構成になっています。また、入会金や保証料がかからない設計になっているため、契約時にまとまった初期費用を用意しなくても始めやすい点が、比較検討の場面でよく挙げられます。
一方のDMMバーチャルオフィスは、プラン数を絞り込み、住所利用を中心とした簡素な内容と、郵便物の受取や写真での確認まで含む内容とに大きく分けている構成です。契約期間についても、年間契約を前提とするプランと、半年・単月といった短い期間も選べるプランで扱いが異なります。入会金が設定されている点も、初期段階の負担を比べるうえで押さえておきたい違いです。
もう一つ見落とされやすいのが、同じ「住所を借りる」でも、郵便物をどこまで受け取ってもらえるかがプランによって変わることです。両社とも、下位のプランでは郵便物の取り扱いに制限があります。GMOオフィスサポートの最も簡素なプランは登記にも郵便物の受け取りにも使えない形とされており、DMMバーチャルオフィスの簡素なプランは登記に使える一方で、受け取る郵便物の範囲が限定されています。つまり「安いプラン同士」を横並びにしても、できることが同じとは限りません。
なお、住所の利用や法人登記については、一般に事業の実態や契約内容に応じた注意点があるとされています。取引先や金融機関の審査、許認可が必要な業種での扱いなどは個別性が高いため、判断に迷う場合は税理士や行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。
料金と登記の比べ方
月額だけで選ぶと、あとで困ることがあります。いちばん安いプランでは法人登記ができない場合があるため、登記の可否とあわせて見ます。
| サービス | いちばん安いプランの月額 | 法人登記 | 備考 |
|---|---|---|---|
| GMOオフィスサポート | 660円／月 | プランによる（安いプランは不可） | 入会金・保証料0円。法人登記は不可、郵便物の受取も不可。税込／税抜の別はページに記載なし |
| DMMバーチャルオフィス | 660円／月（年間契約 一括前払い7,920円・税込） | 可能 | 入会金5,500円・保証金0円。法人登記が可能。郵便物は返品・返送・税金関連書類のみ受取、転送は週1回。半年契約・単月契約の提供なし |
どの順番で比べると決まるか
最初に決めるのは「その住所を法人登記に使うか」です。登記に使うなら、それに対応したプランに候補が絞られ、最も簡素なプランは検討対象から外れる場合があります。登記を予定しないまま料金表の一番下の行だけを見て決めてしまうと、後から上位プランへ変更が必要になることがあります。
次に見るのが郵便物の量と重要度です。取引先からの請求書や行政からの通知を日常的に受け取るのであれば、転送の頻度が実務に直結します。GMOオフィスサポートは転送頻度ごとにプランが分かれているため、月に数えるほどしか届かない会社から、週単位で確認したい会社まで段階的に選べます。DMMバーチャルオフィスは、郵便物の受取と週単位の転送に加えて、届いた郵便物を写真で確認できる仕組みを備えたプランがあり、外出が多く現物を待てない体制と相性があります。
三つ目は契約期間と支払いのしかたです。DMMバーチャルオフィスは、簡素なプランを年間契約の一括前払いのみで提供する形をとっており、短期間だけ試したい場合は上位のプランを短い契約期間で選ぶことになります。GMOオフィスサポートは月額表示のプラン構成で、初期費用がかからない点も含め、開業直後で支出を平準化したい会社には検討しやすい形です。どちらも実際の支払い条件は変更されることがあるため、下の表と公式サイトの最新情報を照らし合わせてください。
四つ目は住所の所在地と、社内の人数・体制です。所在地は名刺やウェブサイトに出る情報でもあり、DMMバーチャルオフィスでは特定の拠点を選ぶ際に追加の費用が発生する形になっています。また、郵便物を誰が確認し、誰が対応するのかという社内の担当が決まっていないと、転送頻度を上げても処理が滞ります。少人数で全員が外に出ている会社ほど、写真での確認や転送のタイミングが業務に効いてきます。
来客対応、電話転送、会議室の利用といった付帯サービスをどこまで使えるかは、プランや拠点によって扱いが変わります。参考にしたプラン情報に記載のない機能については、各社の公式サイトで直接確認してください。
GMOオフィスサポートのプラン
GMOオフィスサポートの料金は次のとおりです。最新の内容は公式サイトでご確認ください。
| プラン | 料金 | 使える人数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 転送なし | 660円／月 | 記載なし | 入会金・保証料0円。法人登記は不可、郵便物の受取も不可。税込／税抜の別はページに記載なし |
| 月1転送 | 1,650円／月 | 記載なし | 入会金・保証料0円。法人登記が可能、郵便物の受取あり、転送は月1回 |
| 隔週転送 | 2,200円／月 | 記載なし | 法人登記が可能、転送は隔週 |
| 週1転送 | 2,750円／月 | 記載なし | 法人登記が可能、転送は週1回 |
DMMバーチャルオフィスのプラン
DMMバーチャルオフィスの料金は次のとおりです。最新の内容は公式サイトでご確認ください。
| プラン | 料金 | 使える人数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| ミニマム | 660円／月（年間契約 一括前払い7,920円・税込） | 記載なし | 入会金5,500円・保証金0円。法人登記が可能。郵便物は返品・返送・税金関連書類のみ受取、転送は週1回。半年契約・単月契約の提供なし |
| ベーシック | 年間契約 2,530円〜／月（30,360円／年）、半年契約 3,850円〜／月、単月契約 5,500円〜／月（すべて税込） | 記載なし | 入会金5,500円・保証金0円。法人登記が可能。郵便物の受取・週1回転送・写真確認。銀座のみ＋440円／月 |
GMOオフィスサポートが向いている会社
開業直後で、契約時の持ち出しをできるだけ抑えたい会社に向いています。入会金や保証料がかからない設計のため、住所を用意する段階でまとまった費用を組む必要がなく、他の初期投資に資金を回しやすくなります。
郵便物の量が読めない会社にも合います。転送頻度が段階的に分かれているので、まずは頻度の低いプランで始めて、届く量が増えてから見直すという進め方がしやすい構成です。逆に、取引先とのやり取りが紙で多く発生する業種であれば、最初から頻度の高いプランを選ぶこともできます。
住所だけを使い、郵便物の受け取りも登記も予定していないケース、たとえばウェブサイトへの記載用途などに限って使いたい場合も、対応するプランがあります。ただし用途によって適否が分かれるため、想定している使い方が可能かは事前に公式サイトで確認しておくと安心です。
支払いを月単位で把握したい、経費計上の形をそろえたいという会社にも扱いやすい料金体系です。具体的な金額と条件は下の表を参照してください。
DMMバーチャルオフィスが向いている会社
一定期間は住所を変えない前提があり、年間で契約してしまったほうが管理が楽だという会社に向いています。契約の更新作業が減り、年度単位で費用を見込みやすくなります。
郵便物を現物で受け取る前に内容を把握したい会社にも合います。写真で確認できる仕組みを備えたプランがあるため、外出や出張が多く、転送を待っている間に対応が遅れるのを避けたい場合に機能します。
プランの選択肢を絞り込みたい会社にも向きます。段階が多いと社内で比較検討に時間がかかりますが、住所中心の内容と郵便対応まで含む内容という大きな二択であれば、判断が早く済みます。
拠点の所在地にこだわりがあり、名刺や登記上の住所の印象を重視する場合も検討候補になります。拠点によっては追加の費用が必要になる形が示されているため、希望する所在地の条件は公式サイトで確認してください。
よくある質問
どちらも法人登記に使えますか。
両社とも法人登記に対応したプランを用意していますが、最も簡素なプランでは対応が異なります。GMOオフィスサポートの転送を伴わないプランは登記に使えない形とされており、DMMバーチャルオフィスの簡素なプランは登記に対応する一方で郵便物の受取範囲に制限があります。登記に使う前提であれば、対応プランを公式サイトで確認したうえで、登記手続き自体については司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
バーチャルオフィスの住所で銀行口座は開設できますか。
一般に、口座開設の可否は金融機関ごとの審査によるとされており、住所の種類だけで決まるものではありません。事業内容や取引の実態、提出書類の整い方などが総合的に見られるとされています。特定のサービスを使えば開設できると断定できるものではないため、利用を予定している金融機関に事前に相談し、必要に応じて税理士などの専門家にも確認してください。
後からプランを変更したり、別のサービスに乗り換えたりできますか。
プラン変更や解約の条件は各社の規約によって異なり、契約期間の途中での扱いも同じとは限りません。特に年間契約を前提とするプランでは、期間の途中で変更する際の条件を事前に確認しておく必要があります。また、登記に使っている住所を変更する場合は別途手続きが伴うとされていますので、あわせて専門家に確認しておくと安心です。
料金はどこで確認すればよいですか。
本記事の下にある表は編集部が公式サイトで確認した内容をまとめたものですが、料金やプラン内容は変更されることがあります。申し込みの前には、必ず各社の公式サイトで最新の料金、契約期間の条件、オプションの有無を確認してください。