DMMとGMOのバーチャルオフィスの違い｜料金体系と選び方を比較

DMMとGMOのバーチャルオフィス、何が違うのか

どちらも「住所を借りて、届いた郵便物を受け取る」という基本の仕組みは同じです。違いが出るのは、選べる住所の所在地、郵便物の扱い方、法人登記や銀行口座開設のサポート、オプションの幅といった周辺部分です。サービスの骨格が似ているぶん、この周辺部分が自分の事業に合っているかで満足度が変わります。

DMMバーチャルオフィスは、都市部の主要エリアに住所を構えつつ、ネットショップ運営者やひとり社長が使いやすいようにオンライン完結の申し込み導線を整えている点が特徴として紹介されています。GMOオフィスサポートは、GMOインターネットグループが運営していることもあり、法人向けサービスとの組み合わせや、複数拠点の住所展開が語られることが多いサービスです。

ただし、プラン構成も対応拠点も見直されることがあります。この記事では固定の料金や拠点数は書きません。最終確認は、必ず各社の公式サイトの最新情報で行ってください。

迷ったら、この順番で見る

比較項目を横並びにすると、かえって決められなくなります。おすすめの順番は、①住所の所在地 → ②法人登記の可否 → ③郵便物の受け取り方法 → ④銀行口座・決済まわりの実績 → ⑤オプション、の5段階です。上から順に見て、条件を満たさない方が落ちれば、そこで比較は終わります。

①の住所は、後から変えると名刺・ウェブサイト・登記簿・取引先への通知をすべて直すことになるため、最初に決めるべき項目です。「23区内ならどこでもいい」と思っていても、実際には取引先の業界で信用されやすいエリアがある場合があります。銀座・渋谷・新宿といった具体的な地名で候補を出し、その住所を提供しているかで絞ります。

②の登記可否は、法人を設立する予定なら外せません。住所利用のみの安いプランでは登記に使えない設定になっていることがあるため、プラン名ではなく「登記利用可」と明記されているかを確認します。個人事業で開業届の住所に使いたい場合も、事前に運営会社へ用途を伝えておくと後のトラブルを避けやすくなります。

DMMバーチャルオフィスの料金プラン

DMMバーチャルオフィスの料金は次のとおりです。改定されることがあるため、申し込み前に公式サイトで最新の内容をご確認ください。

郵便物の受け取り方法で選ぶ｜転送と来店受け取り

バーチャルオフィスの使い勝手は、郵便物の扱いでほぼ決まります。選択肢は大きく、定期転送（週1回・月1回など決まった頻度で自宅などへ送る）、スポット転送（届いたものを都度依頼して送ってもらう）、来店受け取り（拠点の窓口で自分で受け取る）の3つです。

急ぎの書類が多い事業なら、定期転送だけのプランは向きません。税務署や年金事務所からの通知、取引先からの契約書など、期限のあるものが届く前提なら、スポット転送に対応しているか、到着をメールで知らせてくれるかを確認します。GMOのバーチャルオフィスで「来店受け取り」を探している人が多いのは、この即時性を求めてのことだと思われます。来店受け取りは全拠点で使えるとは限らないので、希望する拠点で可能かを個別に見てください。

逆に、届く郵便物がほとんどないネットショップや情報発信中心の事業なら、転送頻度は低くて構いません。頻度を上げるほどコストは上がるので、「月に何通届くか」を想像して選ぶと無駄が減ります。

法人登記・銀行口座を考えているなら見るポイント

法人を設立して登記住所に使う場合、登記の段階では住所が使えることが分かればよいのですが、その後の法人口座開設で説明を求められることがあります。金融機関は事業実態を確認するため、バーチャルオフィスというだけで一律に断られるわけではないものの、事業内容の説明資料や取引先との契約書などの準備を求められる場合があります。

そのため、契約前に見るとよいのは「口座開設のサポートがあるか」「これまでの利用者向けに案内を出しているか」という点です。ただし、口座が開設できるかどうかは金融機関の審査によるため、どのバーチャルオフィスを選んでも結果を約束できるものではありません。開設を前提に計画を立てるのは避け、審査に時間がかかる想定で動くのが安全です。

登記に使う住所を後から移転すると、登記の変更手続きと登録免許税が発生します。移転の可能性がある場合は、同じ運営会社内で拠点を変更できるか、その際の手続きはどうなるかを事前に聞いておくと安心です。登記手続きそのものについては司法書士に相談すると確実な手順が分かります。

レゾナンス、NAWABARIも候補に入れるべきか

DMMとGMOで迷っている人が、比較記事で目にしやすいのがレゾナンスとNAWABARIです。評判を検索する人が多いのは、この2社が違う強みを持っているためです。レゾナンスは都内の複数拠点と対面サポートの手厚さが語られることが多く、NAWABARIは個人のネットショップ運営者や特定商取引法の表記に住所が必要な人に向けた案内が中心です。

候補を4社に広げると決められなくなるので、判断軸はこう置くと整理しやすくなります。法人登記と対面でのやりとりを重視するならレゾナンスも含めて見る、個人でネット販売の住所表記が主目的ならNAWABARIも見る、オンラインで完結させたくブランドの安心感を優先するならDMMかGMO、という切り分けです。

どのサービスでも、公式サイトに書かれている条件と、自分の使い方が一致しているかがすべてです。口コミや評判は参考程度にとどめ、郵便物の頻度・登記の有無・希望する住所という3つの自分の条件を紙に書き出してから、各社のプラン表と突き合わせてください。

申し込みの流れと、用意しておくもの

DMMバーチャルオフィスの申し込みも、GMOオフィスサポートの申し込みも、基本はオンラインで進みます。流れは、①拠点とプランを選ぶ → ②申し込みフォームに事業内容と利用目的を入力 → ③本人確認書類を提出 → ④審査 → ⑤契約成立・住所の利用開始、という順です。審査には数日かかることがあるため、設立日や開業日から逆算して早めに動いてください。

用意しておくものは、個人なら運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類、法人として契約するなら登記事項証明書や代表者の本人確認書類が一般的です。事業内容を説明する欄があるので、何を売る・誰に提供するのかを一文で言えるようにしておくと入力がスムーズです。

注意したいのは、会社設立と住所契約の順番です。登記住所にバーチャルオフィスを使うなら、定款作成や登記申請の前に住所の利用許可を得ておく必要があります。逆に「先に会社をつくってから住所を借りる」と、本店移転の手続きが増えてしまいます。設立スケジュールと合わせて計画を立ててください。

契約後に困らないためのチェックリスト

契約前に確認しておくと後悔しにくい項目を挙げます。解約時の予告期間はいつまでか、郵便物の保管期間はどのくらいか、受け取り拒否される荷物の種類（現金書留、大型荷物、冷蔵品など）はあるか、来店受け取りの受付時間は自分の生活時間に合うか、の4点です。どれも公式サイトの利用規約やよくある質問に書かれています。

もうひとつ見落としやすいのが、住所の公開範囲です。特定商取引法に基づく表記や、ウェブサイトの会社概要に住所を載せる場合、その用途が許可されているかを確認してください。用途によっては別プランの契約が必要な場合があります。

税務上の取り扱いや、社会保険の適用事業所の所在地をどう届け出るかといった点は、個々の事情で判断が分かれます。バーチャルオフィスの住所を使った届出については、税理士や社会保険労務士に事前に相談しておくと、後から訂正する手間を減らせます。登記の可否や商号・本店所在地の決め方で迷う場合は司法書士に、契約書の条項に不安がある場合は弁護士に確認してください。

よくある質問

この記事で取り上げたサービス

• DMMバーチャルオフィス（公式サイト）