GMOあおぞらネット銀行とドコモSMTBネット銀行の違い｜法人口座の選び方
法人口座をネット銀行で開くとき、候補に挙がりやすいのがGMOあおぞらネット銀行とドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行）です。どちらも法人向けの口座を用意していますが、手数料の組み立て方と「安くするための条件」の置き方が違います。この記事では編集部が公式サイトで確認した範囲の情報をもとに、どういう会社にどちらが合いやすいのかを条件で整理します。具体的な金額は変わることがあるため、本文では触れず、下の表と各社の公式サイトでご確認ください。
この記事の結論
- 振込件数がそれほど多くなく、条件を満たさなくても一定の手数料で使いたい会社は、他行宛が一律料金で示されているGMOあおぞらネット銀行が比較しやすい選択肢です。
- 振込件数が毎月まとまって発生し、優遇プログラムの条件を満たせる見込みがある会社は、件数に応じた優遇があるドコモSMTBネット銀行が候補になります。
- どちらも口座維持に関する負担の考え方や優遇の適用条件が異なるため、自社の月あたりの振込件数と出金の頻度を数えたうえで、下の表と公式サイトの最新情報を見比べて決めるのが現実的です。
2つの法人口座は何が根本的に違うのか
まず押さえておきたいのは、両行とも法人向け口座の手数料体系を公式サイトで公開しており、その組み立て方に違いがあるという点です。GMOあおぞらネット銀行は、同行宛の振込手数料と他行宛の振込手数料を分け、他行宛については金額にかかわらず一律の料金を示しています。加えて、月額のかかる会員制のサービスに申し込むと他行宛の料金が下がる仕組みが用意されており、申し込みができない場合の条件も明記されています。
一方のドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行）は、月額の基本料金と同行宛の振込手数料について負担がない旨を示したうえで、他行宛は振込金額にかかわらず一定額という形を取っています。さらに、振込件数に応じて手数料が下がる優遇プログラムがあり、その適用条件は公式の専用ページで確認する形になっています。
つまり、GMOあおぞらネット銀行は「月々の会費を払うかどうか」で料金が変わる考え方、ドコモSMTBネット銀行は「その月にどれだけ振り込んだか」で料金が変わる考え方に近い、という整理ができます。前者は毎月の振込件数が読みにくくても負担を見積もりやすく、後者は件数が積み上がるほど効いてきます。どちらの前提が自社の実態に近いかが、最初の分岐点です。
なお、ATMでの入出金にかかる費用や、振込を取り消す際の組戻の扱いなどは、GMOあおぞらネット銀行側の手数料一覧で項目が示されています。ドコモSMTBネット銀行についてはここで挙げた項目以外を編集部が確認していないため、必要な方は公式サイトでご確認ください。金額そのものは変更されることがあるので、比較する際はかならず最新の表示をご覧ください。
手数料の比べ方
口座維持手数料が無料でも、他行宛の振込手数料には差があります。月に何件振り込むかを決めて、件数を掛けた年額で比べると差がはっきりします。
| 銀行 | 同行宛の振込手数料 | 他行宛の振込手数料 | 口座維持手数料 |
|---|---|---|---|
| GMOあおぞらネット銀行 | 無料 | 一律100円（税込）／件 | 公式の手数料一覧に項目なし |
| ドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行） | 0円 | 振込金額にかかわらず145円（税込） | 月額基本料金0円 |
どの順番で比べると決まりやすいか
最初に見るのは、月あたりの他行宛の振込件数です。仕入先や外注先への支払いがどれくらいの頻度で発生するかを、直近数か月の通帳や会計データから数えてみてください。件数が少なく、月によってばらつきが大きいなら、条件なしで一律の料金が示されている形のほうが見積もりやすく、経理の手間も読みやすくなります。逆に毎月安定してまとまった件数があるなら、件数に応じた優遇のある仕組みのほうが効いてくる可能性があります。
次に、優遇を受けるための条件を自社が満たし続けられるかを確認します。GMOあおぞらネット銀行の会員制サービスには月額の負担があり、提携サービスの口座を利用している場合は申し込めないという条件が公式に示されています。ドコモSMTBネット銀行の振込優遇プログラムは、適用条件が公式の専用ページで案内される形です。どちらも「条件を満たした月」と「満たせなかった月」で負担が変わりうるので、悪い月の想定で計算しておくと後悔しにくくなります。
三つ目は、現金の入出金がどれくらい発生するかです。GMOあおぞらネット銀行は提携ATMでの入金・出金について手数料の項目を公開しており、会員向けに出金の優遇がある旨も示されています。店舗で現金を扱う業態や、小口の現金精算が多い会社は、振込手数料だけでなくここを含めて比べたほうが実態に近づきます。
四つ目は、社内の体制と既存ツールとの関係です。会計ソフトや請求管理ツールとの連携、複数の担当者で口座を使う場合の運用については、対応状況が各行・各ツール側の仕様によって異なります。編集部が確認したプラン情報には記載がないため、利用を前提にしている機能がある場合は、申し込み前に各社の公式サイトや利用中のツールの対応一覧でご確認ください。
最後に、実際の金額を下の表に当てはめて年間の概算を出します。少額の差でも件数が多ければ年単位では無視できない差になりますし、逆に件数が少なければ手数料より運用のしやすさを優先したほうが合理的なこともあります。税務上の処理や経費計上の考え方で迷う点があれば、顧問の税理士などの専門家に相談してください。
GMOあおぞらネット銀行の手数料
GMOあおぞらネット銀行の手数料は次のとおりです。最新の内容は公式サイトでご確認ください。
| 項目 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 同行宛の振込手数料 | 無料 | — |
| 他行宛の振込手数料 | 一律100円（税込）／件 | — |
| 他行宛（振込料金とくとく会員） | 一律99円（税込）／件 | 別途 月額500円。提携サービス口座の利用者は申し込み不可 |
| 口座維持手数料 | 公式の手数料一覧に項目なし | 同ページには振込・ATM・振替・カード発行・証明書の手数料のみ掲載 |
| 提携ATM（入金／出金） | 各110円（税込）／回 | セブン銀行・イオン銀行・ゆうちょ銀行。とくとく会員は出金が月5回まで0円 |
| 組戻手数料 | 880円（税込）／件 | — |
| キャッシュカード新規発行（代表口座） | 0円 | — |
ドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行）の手数料
ドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行）の手数料は次のとおりです。最新の内容は公式サイトでご確認ください。
| 項目 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 口座維持手数料 | 月額基本料金0円 | — |
| 同行宛の振込手数料 | 0円 | — |
| 他行宛の振込手数料 | 振込金額にかかわらず145円（税込） | — |
| 振込優遇プログラム適用時 | 振込件数に応じて最安130円（税込） | 適用条件は公式の専用ページで要確認 |
GMOあおぞらネット銀行が向いている会社
他行宛の振込手数料が金額にかかわらず一律という形は、支払額の大小が入り混じる会社にとって見積もりやすい仕組みです。大きな仕入代金と少額の経費精算が同じ月に並ぶようなケースでも、件数さえ数えれば負担の見当がつきます。
会員制のサービスに申し込めば他行宛の料金が下がる形が用意されているため、月々の会費を払ってでも振込単価を下げたいという判断ができる会社にも合います。ただし、提携サービスの口座を利用している場合は申し込みができないと公式に示されているので、自社が該当しないかを先に確認しておくと安心です。
提携ATMでの入金・出金について手数料の項目が公開されている点も、現金の取り扱いがある会社には比較しやすい材料です。対象となる提携先として公式に挙げられているのはセブン銀行・イオン銀行・ゆうちょ銀行で、会員向けには出金の回数優遇がある旨も示されています。自社の事業所や店舗の近くにこれらのATMがあるかどうかは、事前に地図で確かめておくと判断しやすくなります。
また、振込の取り消しにあたる組戻や、キャッシュカードの発行についても手数料一覧に項目があります。運用の中で起こりうる手続きの費用が一覧で見えていると、社内でルールを決めるときに説明しやすいという利点があります。
ドコモSMTBネット銀行が向いている会社
月額の基本料金について負担がない旨が示されており、同行宛の振込手数料もかからない形になっています。口座を開いておくだけの期間が生じうる会社や、グループ会社・取引先が同じ銀行を使っていて同行宛の振込が多い会社にとっては、固定の負担を抑えやすい構成です。
他行宛は振込金額にかかわらず一定額という形で、そのうえで振込件数に応じて手数料が下がる優遇プログラムが用意されています。毎月の支払先が多く、件数が安定して積み上がる会社ほど、この仕組みの恩恵を受けやすくなります。支払いサイトを月末締めでまとめている会社や、外注先が多い業態は相性を確かめる価値があります。
ただし優遇プログラムの適用条件は公式の専用ページで案内される形になっているため、申し込み前にその条件を読み、自社の件数で継続して満たせるかを確かめてください。条件を満たせない月がある前提で年間の負担を試算しておくと、想定とのずれが小さくなります。
なお、ATM利用や組戻など、ここで挙げた以外の項目については編集部が公式で確認した範囲に含まれていません。現金の入出金や手続きにかかる費用を重視する場合は、公式サイトの手数料の案内で最新の内容をご確認ください。
よくある質問
2つの口座を両方開いて使い分けることはできますか。
複数の金融機関に法人口座を持つこと自体は一般的に行われていますが、開設できるかどうかは各行の審査によります。用途ごとに口座を分けると管理は明確になる一方、記帳や残高管理の手間は増えます。開設の可否や必要書類は各社の公式サイトでご確認ください。
振込手数料は経費として処理してよいのでしょうか。
一般に支払手数料などの勘定で処理されることが多いとされていますが、実際の扱いは会社の状況や取引の内容によって異なります。会計処理や税務上の判断については、顧問の税理士など専門家にご相談ください。
会計ソフトとの連携はどちらが有利ですか。
編集部が公式サイトで確認したプラン情報には連携に関する記載がないため、この記事では判断できません。利用予定の会計ソフト側の対応金融機関一覧と、各行の公式サイトの案内を突き合わせて確認することをおすすめします。
料金は今後変わる可能性がありますか。
手数料や優遇の条件は改定されることがあります。この記事の表は編集部が公式サイトで確認した時点の内容ですので、申し込みの前にかならず各社の公式サイトで最新の料金と条件をご確認ください。