UPSIDER Bankとは｜みずほ銀行との関係と申し込みの流れ

UPSIDER Bankとは何か。みずほ銀行とはどういう関係か

UPSIDERは、スタートアップや成長企業向けの法人カードなどを提供している国内の事業者です。UPSIDER Bankは、そのUPSIDERが銀行と提携して提供する法人向けの口座サービスとして案内されており、提携先としてみずほ銀行の名前が挙げられています。つまり「UPSIDERという名前の銀行が新しくできた」というより、「銀行の機能を、UPSIDERの画面から使えるようにしたサービス」と捉えるほうが実態に近い考え方です。

こうした形態は、一般に銀行がシステムや口座機能を外部の事業者に提供する仕組み（BaaSと呼ばれることがあります）に整理されます。利用者から見ると、口座の管理画面やサポートはUPSIDER側、資金を預かる仕組みの土台は提携銀行側、という役割分担になります。どこまでが誰の提供範囲かは、申し込み前に公式サイトの説明や規約で確認しておくと安心です。

なお、サービス内容や提携関係は変わることがあります。この記事では一般的な仕組みの考え方までにとどめ、口座番号の形式、取り扱える取引の範囲、料金といった具体的な条件は、必ずUPSIDERおよび提携銀行の公式サイトで最新の情報を確認してください。

自社に向くか。既存の法人口座と迷ったときの判断順

最初に見るのは「メインバンクをどうするか」です。すでに都市銀行や信用金庫に法人口座があり、融資や給与振込をそこで回しているなら、その口座は動かさず、UPSIDER Bankは支払い・経費まわりを集約する二つ目の口座として検討するのが無理のない順番です。逆にこれから会社をつくる段階で、まだどこにも口座がないなら、開設までのスピードとオンラインでの使い勝手を重視して選ぶ考え方もあります。

次に見るのは「誰が、どこから操作するか」です。役員や経理担当が複数いて、権限を分けたい、承認フローを画面上で回したいという会社は、オンライン前提のサービスと相性が良い傾向があります。一方、窓口で現金を扱う機会が多い、手形・小切手を使う取引先がある、といった事業では、店舗を持つ銀行の口座が引き続き必要になる場面があります。

三つ目は「カードや会計ソフトとの組み合わせ」です。UPSIDERの法人カードをすでに使っている、あるいは使う予定があるなら、支払いと入出金を同じ事業者の画面でまとめられる点は運用上のメリットになり得ます。会計ソフトへの連携可否や連携方法も、導入前にチェックしておきたいポイントです。

申し込み前に用意するもの

法人口座の申し込みでは、どのサービスでもおおむね似た書類が求められます。一般的には、履歴事項全部証明書（登記事項証明書）、代表者の本人確認書類、法人の印鑑証明書、事業内容が分かる資料（会社のウェブサイト、パンフレット、契約書の写しなど）です。登記事項証明書や印鑑証明書は発行からの期間に制限が設けられることが多いので、申し込み直前に取得するのが確実です。

加えて、口座開設の審査では「何の事業で、どこからお金が入り、どこへ出ていくのか」が見られます。主な取引先名、想定する月間の入出金の規模、資金の出どころ（自己資金か、出資か、借入か）を説明できるようにしておくと、追加質問への対応がスムーズです。設立直後で実績がない場合は、事業計画や取引先との契約予定を示せるよう準備しておきましょう。

バーチャルオフィスを本店所在地にしている場合や、事業内容が説明しづらい場合は、確認に時間がかかることがあります。その場合でも、ウェブサイトや取引の流れを整理した資料を用意しておくと、やり取りの往復を減らせます。必要書類の最終的な範囲は各社で異なるため、申し込み画面の案内に従ってください。

申し込みから利用開始までの流れ

流れは大きく四段階です。①公式サイトから申し込みフォームに進み、法人名・所在地・代表者情報・事業内容を入力する。②求められた書類をアップロードし、代表者の本人確認（オンラインでの本人確認手続きが用いられることが一般的です）を行う。③審査結果の連絡を待つ。④開設の案内が届いたら、管理画面にログインし、利用者の招待や権限設定、初期の入金を行う。

審査にかかる期間は、事業内容や提出書類の状況によって変わります。設立直後や、書類の追記を求められたケースでは日数がかかることがあるため、「この日までに口座が必要」という予定があるなら、逆算して早めに申し込むのが安全です。並行して、当面の入出金を回せる既存口座を残しておくと、開設を待つ間の支払いが止まりません。

開設後にやることも先に決めておきましょう。取引先への振込先変更の連絡、売上の入金先の切り替え、会計ソフトとの連携設定、社内の誰に操作権限を渡すか、の四つです。特に振込先の変更は相手先の事務処理を伴うので、請求書の発行タイミングに合わせて計画的に進めると混乱が少なくなります。

開設後の運用でつまずきやすいところ

ひとつ目は、口座の使い分けが曖昧になることです。「売上の入金はA、経費の支払いはB」のように役割を決め、その方針を社内で共有しておくと、月次の確認作業が短くなります。役割を決めずに両方から支払っていると、資金繰り表がすぐに実態と合わなくなります。

ふたつ目は、記録の残し方です。帳簿や取引の証憑を電子で保存する場合、電子帳簿保存法の考え方に沿った運用が求められる場面があります。明細のダウンロード方法、保存期間、検索できる状態の保ち方については、国税庁の公表資料や顧問税理士の案内を確認しながら決めてください。ここは会社ごとに扱いが分かれるため、自己判断で進めないほうが無難です。

三つ目は、料金と条件の確認漏れです。振込にかかる費用、対応している取引の種類、利用できる連携先などは変更されることがあります。導入時に一度調べて終わりにせず、公式サイトのお知らせや規約の改定通知に目を通す担当を決めておくと安心です。金額や条件は必ず各社の公式サイトで最新の情報を確認してください。

なお、口座の使い分けや経費処理が税務上どう扱われるかは、事業の実態によって判断が変わります。判断に迷う場面が出てきたら、顧問の税理士に確認することをおすすめします。

よくある質問